遺産相続 司法書士（横浜）

遺言書の有無によってその後の遺産相続の手続きが大きく変わりますので、
被相続人が遺言書をのこしていたか確認します。

またその遺言書が自筆証書遺言なのか、公正証書遺言かにもよって
手続き方法が異なります。

自筆証書遺言、公正証書遺言の違いや、遺言書については ⇒　　遺言書　

相続財産（遺産）と言われれば、不動産や預貯金のようなプラスの財産を思い浮かべるかもしれませんが、相続財産とは借金やローンなどのマイナスの財産を含みます。

財産それぞれに応じて調査方法が異なりますので一つひとつ丁寧に調べていく必要があります。

借金などのマイナスの財産が、預貯金等などのプラスの財産より多かった場合（債務超過）、相続放棄の手続きを検討しなければなりません。

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内にしなくてはならないとされています。
そのため相続放棄の手続きを検討する場合はなるべくはやめに行動するようにしましょう。

被相続人の家族だからといって当然に法定相続人（財産をもらう権利のある人）に該当するわけではありません。
また、自分たちが知らない人（例えば離婚前の配偶者との間の子、愛人との間の子）が法定相続人に該当するケースも中にはあります。

まずは自分が法定相続人なのか、自分の他の法定相続人は誰なのかをはっきりさせましょう。

法定相続人を確定させるには被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を各市町村役場で取得する必要があります。

被相続人が遺言書をのこしていなかった場合、
法定相続人全員で遺産分割協議をします。

※遺言書があった場合、
基本的にはその遺言書に従って遺産相続の手続きをすすめることになります

遺産分割協議とは
法定相続人同士で誰がどの財産を相続するのかを「話し合う」ことを指します。
そしてこの遺産分割協議の内容を書面におこしたものを遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議では法定相続人同士の意見がぶつかり、円満に話し合いがまとまらない場合がございます。
司法書士横浜ベイ法務事務所では「相続」が「争続」にならないよう、
相続人一人ひとりの意見に耳を傾け、最適なソリューションをご提案します。

意見の対立の深刻化、信頼関係が失われた場合などは
最終的に家庭裁判所で調停や審判の手続きに移行します。
その際は誠実な弁護士をご紹介しますのでご安心ください。

②で遺言書があった場合はその遺言書の内容に従って、
遺言書がなかった場合は⑤の遺産分割協議の内容に従って
不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを行います。

手続き先によってそれぞれ方法が異なるため注意が必要です。

また不動産に関しては高い専門性を必要とするので司法書士にご依頼ください。

複数の銀行の預貯金口座の解約手続きが必要で、且つ、その手続きをご自身で行う場合は法定相続情報証明一覧図を取得すると便利です。

相続財産の総額によっては相続税の申告が必要な場合もございます。

相続税は相続財産の額が基礎控除額を超えた場合に発生し、基礎控除額は次の計算式で表します。
計算式　基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例：法定相続人が3人のケース
　基礎控除額＝3,000万円＋600万円×3人＝4,800 となり
　基礎控除額は4,800万円となります。

つまり、法定相続人が3人の場合は
相続財産が4,800万円以内の場合には相続税の申告が不要になり、
4,800万円を超過した場合には相続税の申告が必要になります。

また相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があるため、申告を見据えたスケジューリングを心掛けましょう。

上記の計算式では相続税申告可否のおおよその目安を判断するに過ぎず、相続税の計算は非常に複雑な上、相続財産額の算定にも専門的な知見が求められます。

そのため、相続税申告の問題に直面したら税金の専門家である税理士に相談することをおすすめしております。
司法書士横浜ベイ法務事務所ではお客様の状況に応じて税理士をご紹介しております。