法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度を分かりやすく説明すると、何通にもわたる戸籍謄本の情報を整理し、相続関係を家系図のような様式にまとめる制度のことです。

相続人が法務局に所定の書類を提出すると、登記官が内容を確認したうえで認証文の入った「法定相続情報一覧図」を交付してくれます。

この法定相続情報一覧図には誰が法定相続人に該当するのか一目で分かるように記載されているので、戸籍謄本の束の代わりに各種手続きに使用することができるのです。

参照　日本司法書士連合会HP

相続が発生すると、不動産の名義変更や預貯金の解約などの様々な手続きに追われることになります。

相続手続きには基本的に戸籍謄本が必要になりますが、大抵の場合、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本を揃えなくてはならず、通数が多くなることが通常です。

現行の方法では、ひとつ目の窓口に戸籍の束を持っていき、手続きが終わったらその戸籍の束を返してもらい、次の窓口に……というように、順々に手続きを終えていくのが通例でした。

この方法によると手続き先へ都度戸籍の束を持っていかなくてはならず、また窓口の担当者も戸籍の内容を読み解かなくてはならないため手続き終了に至るまで時間がかかってしまいます。

さらに手続き先が複数に渡る場合、各窓口で同様のチェック作業が行われるため相続人にとっては大きな負担となるでしょう。

対して、法定相続情報証明制度を利用すれば各相続手続きにおいて戸籍の束を何度も提出することを省略することができ、手間と時間が大幅に減少します。

法定相続情報一覧図は法務局で必要な通数を発行してもらえるので、手続き先の数だけ取得すれば同時並行で進めることができます。

また法定相続情報一覧図は法定相続人が誰なのか一目でわかるようになっているので、手続き先の窓口の担当者が戸籍を読み解く必要がなくなり負担が軽減されます。

さらに法定相続情報一覧図を作成するにあたり、戸籍の内容を法務局の登記官がチェックしているので相続人が漏れることもなくて安心できます。

法定相続情報証明制度は相続人と窓口担当者双方の負担を軽減してくれる制度なのです。

法定相続情報証明制度を利用するための必要書類は下記のとおりです。

②法定相続情報一覧図を作成する

戸籍から読み取った法定相続人をまとめた家系図のような図を作成します。

参照　法務局HP

③申出書を作成し①、②の書類と共に登記所へ提出

申出書に所定の事項を記入のうえ、
①で収集した戸籍謄本等一式と②で作成した一覧図を管轄登記所に提出します。

参照　法務局HP

申出先の登記所は下記の地を管轄する登記所のいずれかです。

• 被相続人の本籍地
• 被相続人の最後の住所地
• 申出人の住所地
• 被相続人名義の不動産の所在地

①、②、③の書類を提出後、登記官が内容を確認し、
誤りがなければ認証文を付した法定相続情報一覧図の写しを交付します。