家族信託とは

「財産管理」のための制度としては、従来から成年後見制度がよく知られています。

成年後見制度とは、認知症などにより物事を判断する能力が十分でない方に代わって、後見人という代理人が本人を法律的に支援する制度のことです。

成年後見制度には自分の判断能力が低下した時に備えて、本人が元気なうちにあらかじめ将来に代理人となる者と契約を締結しておく「任意後見制度」と、
本人の判断能力が低下してから親族等が申立てを行い、家庭裁判所が代理人を選任する「法定後見制度」がありますが、
いずれも本人の財産を管理するという部分では目的は同じです。

家族信託も成年後見制度も本人の「財産管理」という側面は共通していますが、
成年後見制度ではそれに加えて「身上監護」の職務が規定されています。

身上監護とは、施設の入所契約、治療や入院の手続きなど、本人の生活や療養介護のための法律行為を行うことをいいます。

家族信託だけではこの身上監護の側面をカバーできないので、本人に身上保護に配慮する必要性がある場合、家族信託と後見制度の併用を検討すると良いでしょう。

例えば、信託財産である不動産を売却し、本人は施設へ入居するといった場面では、任意後見制度を併せて利用することで財産の管理・処分だけでなく、施設入所のための身上監護の観点からも本人を支援することが可能となります。

稀に「家族信託をすれば後見制度は不要である」といったように家族信託をあたかも万能の仕組みであるかのように記載しているサイトなどがありますが、それは明らかに誤っているといえます。

ケースによっては家族信託のスキームの中だけで完結できるものもありますが、個々の事案を総合的に判断し、必要であれば他制度も併用することも積極的に検討していくべきでしょう。

続いて「財産承継」の側面から他の制度を考えると、まず遺言書が挙げられます。

家族信託も「財産承継」という機能を持ち合わせているため、遺言書の効果と重複する面もありますが、状況次第ではこの二つの制度を併用することで、より良い制度設計を組むこともできるのです。

家族信託では可能であるが遺言書ではできないことといえば
「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」です。

遺言書では自分が亡くなった後の財産の帰属先は指定することができますが、さらにその財産を取得した者が亡くなった後の承継先までは決めることができません。

一方、家族信託では世代を超えた財産の承継が可能となります。
複数の世代にわたって財産の承継先を決めておきたい場合は家族信託を利用すると良いでしょう。

これに対し遺言では可能であるが家族信託ではできないことは、
婚姻外の子供の認知などが挙げられます。

また、そもそも信託財産とすることが難しい財産（農地や借地権など）を承継させたい場合は遺言等の活用が考えられます。
そのため信託財産にしない財産がある場合や、信託契約時に存在していなかった財産の承継先を別に決めたい場合などは家族信託と遺言書の併用が効果的です。